利用規約
第1条（契約の成立）
1. 本サービスの利用を申し込む者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の条項に同意のうえ、表面に必要事項を記入し（以下当該記入情報を「申込書記入情報」といいます。）、権限がある者が記名押印した本書を当社に送付する方法または当社が相当と認める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。なお、申込者は当該申込みにあたり、以下について表明し、保証するものとします。
(1) 申込書記入情報その他の申込者が当社に提供した情報に事実に反するものまたは不足がないこと。
(2) 自己または自己の役職員が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難される関係にないこと。
2. 前項の申込みがあった場合において、当社が当該申込者による本サービスの利用を相当と認めるときは、その旨を当該申込者に当社が相当と認める方法により通知するものとします。
3. 当社が前項の通知を申込者に発した日をもって当社および申込者の間で申込書記入情報及び本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。なお、本契約の成立以降において、当該申込者を「利用者」といいます。
4. 本契約が成立した場合、当社は遅滞なく利用者による本サービスの利用に必要な準備行為を行うものとし、利用者は当該準備行為が完了した日から本契約に基づき本サービスを利用することができるものとします。
第2条（無料トライアル期間）
1. 無料トライアル申込が完了した日から当該日の翌月から2か月が経過した日までを無料トライアル期間とし、当該期間において、利用者は本サービスを無償で利用することができるものとします。
2. 無料トライアル期間において、利用者は、当社に対し、書面、電子メールその他の当社が相当と認める方法により通知することにより、本契約をいつでも解約することができるものとします。
第3条（有料サービスへの移行）
1. 無料トライアル期間の満了日までに、利用者から前条第2項の通知がなかった場合、本契約の有効期間は、1年間伸長されるものとします。この場合、利用者は、本契約の有効期限が伸長された日から5日以内に表面記載のサービス料金（以下「料金」といいます。）の1年分を当社に支払うものとします。なお、料金の支払手数料は利用者の負担とします。
2. 前項により、本契約の有効期間が伸長された場合、利用者は当該期間が満了するまでの間、本契約を解約することができず、当該期間が満了する前に本契約が終了した場合でも、当社は料金を返金しないものとします。
第4条（遵守事項）
利用者は、本サービスの利用に関し、以下の事項を遵守するものとします。(1) 本サービスを別添ﾏﾆｭｱﾙその他の当社が定める仕様・用法に従って利用し、本サービスに不具合が生じた場合には速やかに当社に書面または電子メールにより通知すること
(2) 自己の費用と責任において、また善良な管理者の注意義務をもってIDおよびパスワードを管理・保管すること
(3) 本サービスに関する一切の情報を秘密として厳に保管し、第三者に開示せず、かつ、漏洩させないこと
(4) 本契約に違反した場合（第1条第1項の表明保証違反を含みます。以下同じです。）、速やかに当社に書面または電子メールにより通知すること
(5) 担当者その他の申込書記入情報に変更があった場合、当該変更を速やかに当社に書面または電子メールにより通知すること
(6) その他当社が定める本サービスの利用条件を遵守すること
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関し、以下のいずれかに該当する行為またはそのおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。(1) 犯罪行為その他の法令に違反する行為
(2) 反社会的行為または公序良俗に反する行為（公序良俗に反する内容を含むWEBｻｲﾄ、違法行為に結びつく可能性のあるWEBｻｲﾄまたは当社もしくは第三者に不利益を与える可能性のあるWEBｻｲﾄに当社または本サービスに関するリンクを掲載する行為を含みますがこれらに限られません。）
(3) 当社および本サービスの他の利用者その他の第三者の権利または利益を侵害する行為
(4) 当社の事前の書面による同意なく本サービスを第三者に利用させる行為
(5) 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷となる行為
(6) 本サービスのリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(8) その他当社が不適切と判断する行為
第6条（責任）
1. 利用者は、自己の費用と責任により本契約に従い本サービスを利用し、当該利用により利用者に損害が生じ、または第三者との間において紛争が発生した場合であっても、利用者は自己の費用と責任により解決します。
2. 当社は、本サービスに関し、完全性、有用性、適合性、継続性、通信の安定性・安全性その他の性能・品質・状態を何ら保証するものではありません。また、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令その他の規制または契約に違反しないことについても同様とします。加えて、利用者は、本サービスの利用に関して入力した情報については自らの責任で入力するものであることを了解し、当社はその内容について何ら責任または保証を行うものではないこととします。
3. 当社および利用者は、本サービスに関して相手方に発生した損害（通常損害、特別損害、消極的損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、信用の毀損、機会の喪失、情報の喪失および合理的な弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）、損失および費用について損害賠償責任を負う場合、別段の定めがない限り、料金の1年分を賠償額の上限とします。
第7条（サービスの停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を当社が必要と認める時点まで停止することができます。(1) 本サービスに関する点検・保守を行い、またはそれらの必要がある場合
(2) 通信回線の障害、アクセスの集中、不正アクセス、サーバまたはアプリケーションの停止その他の事由により本サービスの正常な利用が困難になるおそれがある場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電その他の不可抗力により本サービスの正常な利用が困難になるおそれがある場合
(4) 利用者による本サービスの利用に伴い発生した通信量が不相当に過大であると当社が判断した場合
(5) 利用者が本契約に違反した場合
(6) その他当社が本サービスの停止を必要と判断した場合
第8条（知的財産権の帰属）
本サービスに関する特許権、商標権その他の知的財産権は全て当社に帰属し、本契約に基づく利用者への本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の譲渡その他の処分を意味するものではありません。第9条（利用者の情報の取扱い）
当社は、利用者が提供する個人情報その他の情報を法令に従い、(1)本サービスに関するアップデート情報その他の情報の提供、(2)第10条第2項に基づく通知その他の本契約に関して必要な連絡、(3)本サービスの品質向上のために行うアンケートの送付、(4)本サービスに関する障害解析その他の調査等を行う目的で利用することができます。第10条（ユーザ数の追加その他の契約の変更）
1. 利用者が表面記載のユーザ数の追加その他の本契約の内容について変更を希望する場合は、当社に対し、書面、電子メールその他の当社が相当と認める方法により通知し、当社がこれを書面又は当社が相当と認める方法により承諾した場合に限り変更されます。ただし、ユーザ数の追加については、当該追加に係る料金の支払を条件とします。
2. 当社は、当社が必要と認めた場合、本サービスの内容その他の本契約の内容（別添ﾏﾆｭｱﾙの内容を含みます。）を変更できるものとします。この場合、変更後の内容および変更の時期を当社が適当と認める方法により周知するものとし、当該周知から14日以内に利用者から書面による異議がない場合は、当該変更が利用者により承諾されたものとみなします。
第11条（契約の更新）
第3条第1項の期間が満了するまでに利用者から更新拒絶の意思表示がなかった場合、当社が更新を拒絶したときもしくは利用者が前条の異議を述べたときを除き、同じ条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。この場合、第3条第1項後段及び第2項の規定を準用します。第12条（契約の解約）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本契約を解約することができるものとします。(1) 本契約に違反した場合
(2) 破産手続その他これに類する手続の開始の申立てがあった場合
(3) 当社からの通知が表面に記載された連絡先に到達しない場合または当社からの問い合わせに14日以内に応答がない場合
(4) 利用者が第10条第2項に基づく変更に異議を述べた場合
(5) その他当社による本サービス等の継続が困難であると当社が判断した場合
第13条（契約終了後の各条項の効力）
本契約の終了後においても、第3条第2項、第6条、第8条、第9条、本条乃至第17条は引き続き効力を有します。第14条（通知）
本契約または本サービスに関して当社が表面に記載された連絡先のいずれか一つに通知を発した場合、別段の定めがある場合を除き、当該時点で当該通知が利用者に到達したものとみなします。第15条（契約上の地位の譲渡等）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の権利義務その他の法的地位を第三者に処分することができないものとします。第16条（完全合意および分離可能性）
1. 本契約は本契約締結時の当社および利用者の合意内容の全部であり、本契約締結以前における他の合意、協議、書面（ただし、別添ﾏﾆｭｱﾙを除きます。）等は何ら効力を有しないものとします。
2. 本契約の一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本契約に関する一切の紛争は、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。